東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の元理事と、大会スポンサーだった紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」の間で、不透明な資金のやり取りがあり、東京地検特捜部が捜査していることを、２０２２年７月２０日朝刊で報じました。特捜部は同年８月１７日、元理事を受託収賄容疑で逮捕。その後も、元理事が五輪利権を握った背景や、ＡＯＫＩ側が贈賄工作に至った経緯、組織委が元理事の「暴走」を止められなかった実態などを次々と紙面で報じました。取材班は２２年度新聞協会賞を受賞しました。

　ＮＰＯ法人が仲介した中央アジア・キルギスでの生体腎移植で、腎臓提供者（ドナー）のウクライナ人女性に１万５０００ドル（約２００万円＝当時）近くが関係者を通じて支払われたことを、２０２２年８月７日朝刊で報じました。

　取材班は、ＮＰＯと「コーディネーター」がやりとりする場面など、約１０時間分に及ぶ録音・録画記録を入手。現地・キルギスにも記者を派遣し、移植手術が行われた病院や、日本人が滞在したホテルなどを取材したほか、ウクライナ人ドナーの「もらったお金は娘の学費などに充てた」などの証言を入手しました。

　報道をきっかけに、警視庁が臓器移植法違反（無許可あっせん）容疑でＮＰＯを摘発し、国内のドナー不足解消に向けた対策も進みました。取材班は２３年度新聞協会賞を受賞しました。

　インターネットが普及し、ＳＮＳが発展した「情報過多」の時代。デジタル空間で、興味のある情報ばかりに接していると、認知がゆがみ、考えが偏ってしまいます。そんな問題意識のもと、２０２３年２月から始まった連載が「情報偏食　ゆがむ認知」です。

　人々の関心を奪いあう「アテンション・エコノミー」、好みの情報ばかりに包まれる「フィルターバブル」、偏った考えが増幅される「エコーチェンバー」――。デジタルの負の側面を取材していくと、偏った情報で心身の健康を失った若者や、社会を分断され、民主主義が脅かされた国内外の事例に行きつきました。

　インターネットの発展で真偽不明の情報が氾濫する中、読売新聞は真実を伝える報道を続けます。

　米中対立やロシアによるウクライナ侵略で混迷を深める世界。ポスト冷戦構造は崩壊し、米国主導の秩序は大きく揺らいでいます。民主主義国と権威主義国、その間で揺れる国々――。世界の対立や分断が続く中、これからの秩序はどうなるのか。日本の戦略はどうあるべきか。世界の行方を多角的にリポートした大型連載企画です。