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各号とも、1冊税込み500円（送料別）。年間購読の場合は、送料は無料とし、1年分4冊で計2000円となります。 ２０１３年
巻頭 「政党政治への不信露呈した第46回衆院選 制度改革と意識改革で安定図れ」
特集 海を守る 「離島を守る 尖閣防衛と先島・沖縄諸島防衛という二つの課題」「日本船籍の商船に求められる民間武装ガード」「日本の領土主権 尖閣諸島を考える」、ミニ特集 混沌か安定か 読売国際会議２０１２秋季フォーラム講演録「新体制の世界－ナショナリズムの対立回避を」（アジアに求められる米国の存在感／西欧の優位性は、最終幕の時代へ／「仕切り直し」で東アジア安定を／世界は今－２０１３年への展望）、「２期目のオバマ政権 内政と外交の課題」「近未来の日中関係」「日本経済再生に女性の潜在力を生かす」「『昭和時代』戦後転換期に学ぶ」「首都直下地震を迎え撃つために」など。 本社定期世論調査（２０１２年10～12月）、重要日誌（同）も掲載。 ２０１２年
特集 集団的自衛権 「昨今の集団的自衛権論議に思う」「同盟崩壊の悪夢 『行使』できない現場の危機感」「『駆けつけ警護』は当然の義務」、ミニ特集 激変・中東情勢を読む「中東のパワー・シフトと紛争のリスク」「モルシ時代のエジプトと米中東外交の課題」、「政党内のガバナンスを立て直せ」「アジア太平洋を目指すクレムリンの新戦略」「福島原発事故 調査報告書にみる『混乱』」「電子書籍がもたらす出版業界の構造変化」「水素エネルギー利用社会の到来」など。
本社定期世論調査（２０１２年７～９月）、重要日誌（同）も掲載。
特集 日本外交 「21世紀 求められる国家戦略」「政治家の個性と外交」「東アジア・中東から鳥瞰して見る日本外交」「ＪＩＣＡの使命と役割、広がる支援の可能性」、ミニ特集 女性宮家考 「視界不良『女性宮家』の行方」「皇族の減少に歯止めを」「政府『皇室制度に関する有識者ヒアリング』から」、「米大統領選挙と宗教」「福島第一原発の過酷事故は防げなかったのか」「新たな事故調査機関の使命と課題」「社会一体性の促進 （Promoting Social Cohesion）」、読売テクノ・フォーラム ２０１２年度ゴールド・メダル賞受賞記念講演「化学の力で見えないがんを見つける」など。
本社定期世論調査（２０１２年４～６月）、重要日誌（同）も掲載。
特集 アジア激変 「習近平時代の中国」「転換期の米国国防戦略」「ミサイル発射と金正恩体制の危うさ」「尖閣諸島防衛 『対中抑止力』強化のシナリオ」「台湾総統選と米国の東アジア回帰」「プーチンの返り咲きと今後の日露関係」、「東日本大震災特別フォーラム講演録～３・11の教訓--首都直下地震への備え」「原子力施設に対するサイバー攻撃と国際法」「体制変革の途上で迷路に入り込んだ『アラブの春』」「日本のインテリジェンス機関をめぐる動向」「立憲主義と国家緊急権」など。
本社定期世論調査（２０１２年１～３月）、重要日誌（同）も掲載。
特集 PKO20年 「国際協力・現場は綱渡りの連続」「国連ＰＫＯとその課題」「海賊対処・特効薬は公的武装ガードの乗船」「海賊対策の強化に向けた提言」「海賊対処航空部隊インタビュー」「イラク派遣から見えたもの」、「スペインに太陽熱発電所を見に行く」「大震災・原発事故と日本のロボット技術」「ねじれ国会と選挙制度」など。
本社定期世論調査（２０１１年10～12月）、重要日誌（同）も掲載。 ２０１１年
特集 震災復興Ⅱ 「スマートグリッド（次世代送電網）が社会を変える」「日本のエネルギーベストミックスと原子力の未来」「災後日本のデザイン」「『先進的安定化勢力・日本』のグランド・ストラテジー」「大震災後の対新興国外交」、「中学歴史教科書の現状」「戦後日本を考える『吉田的なるもの』と『岸的なるもの』」、～ＹＩＥＳ講演会報告～「日本経済の再生へ向けて」「復興と成長への挑戦」など。
本社定期世論調査（２０１１年７～９月）、重要日誌（同）も掲載。
特集・震災復興 「大震災を乗り切る電力供給ネットワーク」「放射線の人体に対する影響」「東日本大震災後の日本経済」「今次大震災への内閣の対応と復興策」「後藤新平の震災復興策から学ぶ」「大震災と緊急事態条項」、「ビンラーディン後の中東秩序」「～読売テクノ・フォーラム２０１１年度ゴールド・メダル賞受賞記念講演会～」「二元代表制の矛盾と首長の反乱」など。
本社定期世論調査（２０１１年４～６月）、重要日誌（同）も掲載。
特集ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）・「やはりＴＰＰには参加すべきだ ＴＰＰ反対論に反論する」「あらためて農業・農政のあり方を考える」「農業を成長させる規制改革」、「提言『機能する国会を目指して』が求めるもの」「提言 機能する国会を目指して」「憲法の視点から見た参院選挙制度改革」「中東政変の背景と行方」「ロスト・シングル～一人残された男の自立」など。
本社定期世論調査（２０１１年１～３月）、重要日誌（同）も掲載。
特集・領土問題と日本外交「尖閣問題と中国の海洋覇権戦略」「日米同盟と尖閣問題」「尖閣諸島と日米同盟」「『韓国重視政策』を促す『北』の脅威」「北東アジアの『領土問題』」、「韓国の統一構想
李明博大統領の８・15演説をめぐって」「共和党大躍進で、オバマ米外交に変化も」「はやぶさブームで沸いた宇宙開発を考える」「アジアが台頭した国際学力調査をどう読み解くか」「外交密約と対米・対中外交」「武器輸出３原則と防衛産業」「これからの『文化』の話をしよう」など。
本社定期世論調査（２０１０年10～12月）、重要日誌（同）も掲載。 ２０１０年
特集・地方自治「地方の政治システム改革を考える」「二元代表制を考える 名古屋市議会のリコール問題」「憲法構造として考える地方分権改革」、「日本の体験、活用を タイの社会福祉制度」「韓米同盟の現状と日米韓安保協力への提言」「米国防総省 中国の軍事・安全保障上の発展２０１０［抜粋］」「現代メディアの中の新聞 ネット事業の現場で考えていること」「教員養成改革の課題」「ケインズ政策と構造改革を越えて」「霞が関改革」の迷走」「参議院のあり方を考える」など。
本社定期世論調査（２０１０年７～９月）、重要日誌（同）も掲載。
特集・核政策「核軍縮下の拡大抑止と日本」「普天間基地移設問題の戦略的課題」「オバマ政権におけるアメリカ国防政策の刷新」、「アジア太平洋における海洋地政学の変化 米中軍事バランスと日本の安全保障」「米外交に新興国の協力不可欠」「バークレーからの報告『クール・ジャパン』の真実」「憲法学の視点から見た民主党政権 イギリス議会改革の動きから学ぶべきこと」「ネット帝国主義と日本 ジャーナリズムと文化をどう守るか」「若者の自立と〈社会的学力〉」「教育改革と学力」など。
本社定期世論調査（２０１０年４～６月）、重要日誌（同）も掲載。
特集 点検・鳩山政権「鳩山政権の死命制する『3Ｋ』」「潮目を迎える北海道『民主党王国』」「鳩山『痲疹政権』の歴史的意味」、「日本経済の課題 与謝野馨」「最近の日米関係 寺島実郎」「Ｇ2時代の検証と日米中関係 国分良成」「中国軍拡に深刻な懸念 在日米軍再編を継続 米国防総省報告書」「米軍撤退後のイラク ヘンリー・キッシンジャー」「将来の輸送とは？ ポール・ケネディ」「高大接続テスト（仮称）とは何か」「総合学科から考える学力と進路」など。
本社定期世論調査（２０１０年１～３月）、重要日誌（同）も掲載。
特集・点検 鳩山外交「『液状化』寸前の日米同盟」「鳩山『東アジア共同体構想』をめぐる中国の思惑」「鳩山政権への姿勢決めかねる欧州」、「日中関係の将来 大いなる政治決断の好機」「新聞の未来・経済と民主主義に与える衝撃」「世論調査をめぐって『内閣支持率政治』に変化が」「これからの奨学金政策」「今後の教員養成の課題」「野党となった自民党 立て直しへの課題」「下野した自民党 その敗因と将来を考える」「始動した民主党政権の課題」「制度面から見る民主党新政権の課題」「核のない世界論とわが国の防衛政策」など。
本社定期世論調査（０９年10～12月）、重要日誌（同）も掲載。 ２００９年
特集・裁判員制度「始動した裁判員裁判」「裁判員制度を憲法的視点から考える」「『裁判員裁判』 伝えたこと、伝わらなかったこと」、「ＥＵ加盟の可否が握るトルコ」「『改革・開放』の果実と賞味期限」「再確認したい外交の基本」「長期的に見た米ドルの運命」「グーテンベルク紀行 新聞創世記を行く」「日本人の学力論議の致命的欠陥」「学力低下と生活習慣・体力」「戦前期の政権交代と官僚制」「政権交代が意味すること」など。
本社定期世論調査（０９年７～９月）、重要日誌（同）も掲載。
「米国メディア最新事情 バークレーからの報告」「イラク戦争は戦略的な失敗だったのか？」「核実験・ミサイル発射と北朝鮮の政治体制」「中国経済の現状と展望」「台湾以遠にも武力投入が可能に中華人民共和国の軍事力2009年――米国防総省報告」「日本型生活保障の再生は可能か？」「インフルエンザはどこから来たのか？」「環境問題を考えるキーワード、それは”動的平衡」「女系容認の皇位継承論を検証する」「憲法論議を開始し、国のかたちを見定めよう」「世襲政治を考える」「国会議員の「世襲」と学歴について考える」「政治学者から政治家へ」など。
本社定期世論調査（０９年４～６月）、重要日誌（同）も掲載。
特集・オバマの外交「国際金融危機後の米中経済関係」「同床異夢に終わるか？ オバマの南アジア政策」「ウクライナは見放されるのか？」「日本外交 スマート・パワーと新国際秩序の行方」「オバマ米大統領の就任演説」「オバマ米大統領の施政方針演説［抜粋］」、「『新秩序構築の好機』ヘンリー・キッシンジャー」、「中国メディア事情 統制と改革の現状」「中国海軍増強の背景」「家計の余剰貯蓄と政策対応のあり方」「日本経済と社会保障 社会保障改革と２１世紀戦略」「日本はなぜ対米開戦に突き進んだのか」など。
本社定期世論調査（０９年１～３月）、重要日誌（同）も掲載。
「オバマ新政権と日米同盟」「馬英九政権と台湾ナショナリズム」「プーチン、メドベージェフの政策と米露関係の危機」、医療改革特集「日本の医療は再生可能か」「どんな終末期医療を望みますか」「医療制度改革の目指すもの」「読売新聞医療改革提言の概要」、「ねじれ国会で政治停滞を招く『負のメカニズム』」など。
本社定期世論調査（０８年１０～１２月）、重要日誌（同）も掲載。 ２００８年
「『竹島』と国際裁判例の動向」「李明博政権下で再燃した竹島問題」「五輪後の胡錦濤政権浮揚はなるか」、経済特集「日本経済は転落の道をたどるのか」「『劇場ベンチャーファンド』構想」「外資規制、Ｍ＆Ａと対日投資促進」「混迷日本 打開への道」、「憲法解釈の変更を求めて」など。
本社定期世論調査（０８年７～９月）、重要日誌（同）も掲載。
「中国・四川大地震ルポ」「韓国の新しい歴史教科書と竹島問題」、人口減少社会特集「外国人は少子化を救うか」「少子高齢化と日本の未来」「アジアで進む少子高齢化」「外国人犯罪を知る」、「政府系ファンドの実態と世界経済」「読売新聞年金改革提言の概要」「インターネット調査は世論調査なのか」など。
本社定期世論調査（０８年４～６月）、重要日誌（同）も掲載。
「韓国・李明博新政権の対日政策」「人倫喪失の大国 中国」「中国の軍事力２００８」「ねじれ国会をあれこれ考える」、気候変動特集「安全保障問題としての気候変動」「どうなるポスト京都議定書」「気候変動と世界の食糧調達」など。
本社定期世論調査（０８年１～３月）、重要日誌（同）も掲載。
「２期目を迎えた胡錦濤体制」「プーチン・ロシア政権のエネルギー戦略」「サブプライム問題の本質と今後の行方」「憲法改正と日本の戦略」、特集 大連立を考える「日本型議院内閣制の構造欠陥」「ドイツの経験と日本の条件」「ねじれ国会下の憲法運用」など。
本社定期世論調査（０７年１０～１２月）、重要日誌（同）も掲載。 ２００７年
「『反日』を批判した中国若手作家のブログ炎上」、「中国の新聞紙上で日本問題はどう報道されているか」、「ロシアにおける新たな『スラブ派・西欧派』論争」、「曲がり角にきた難病対策」、「ハリウッド映画の凋落と再生」など。
本社定期世論調査（８～９月）、重要日誌（７～９月）も掲載。
「米国の対北朝鮮政策の行方」、「すべての中国人が読まなければならない日本に関する文章」、「中華人民共和国の軍事力２００７（抄訳）」、「憲法９条の論点」、「『飽食の時代』の遺伝子組み換え技術」「労働市場改革と日本経済」「新・日本的経営を探る」など。
本社定期世論調査（５～６月）、重要日誌（４～６月）も掲載。
「黄砂の古里で何が起きているのか」、「今こそ環境税を」、アーミテージ＆ナイ・レポート「日米同盟（抄録）」、「グローバル化はなぜ道を誤ったか」、「胡錦濤政権の対日戦略」など。
要人の会見や講演要旨、本社定期世論調査（１～３月）、重要日誌（１～３月）も掲載。 |
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