読売新聞は１８７４年（明治７年）１１月２日、半紙大の裏表２ページで創刊されました。題号は、江戸時代の「読みながら売る」かわら版の販売方式に由来します。発行所は、東京・虎ノ門の日就（にっしゅう）社。創刊時の部数は約２００部でした。漢字の脇に、その意味を話し言葉風に注記するなど、大衆にも読みやすい紙面が評判を呼びました。

　明治期の読売新聞の特色は、文芸重視の紙面づくりにありました。１８８９年（明治２２年）には文豪・坪内逍遥が文学主筆に就任し、若手作家の尾崎紅葉、幸田露伴も入社しました。紅葉が９７年（明治３０年）元日から「金色夜叉」の連載を始めると、間貫一とお宮の物語は大人気となります。ほかにも、田山花袋、樋口一葉、泉鏡花、島崎藤村らが次々と健筆を振るいました。

　「よみうり婦人附録」は、今日の「くらし家庭」面の原型です。女性読者のために毎日１ページを割き、流行や暮らしのヒント、投書などを掲載しました。日本の日刊紙で初の本格的な家庭面でした。１９１４年（大正３年）５月２日にはこのページに「身の上相談」が設けられ、読者の悩みに答える人気コーナー「人生案内」の１世紀の歴史がスタートします。

　１９１７年（大正６年）４月に開催した「東海道駅伝徒歩競走」は、江戸が東京になって５０年の記念事業でした。京都・三条大橋から東京・上野の博覧会場までの５１６キロを２３区間に分け、関東組と関西組の学生たちが昼夜なしに東海道を走り続けました。勝ったのは関東組。駅伝という競技も、その言葉も、このイベントから始まりました。関東組の最終走者を務めた金栗四三（かなくり・しそう）は、日本の長距離選手の強化に努め、２０年（大正９年）の第１回箱根駅伝の創設にも尽力しました。

　１９２３年（大正１２年）９月１日は、読売新聞社の新社屋落成祝賀会が予定されていました。新社屋の場所は、今日、プランタン銀座が立つ銀座３丁目です。しかし、祝賀会が始まる６時間前に、関東大震災が発生。新社屋は倒壊を免れましたが、夜の猛火で炎上。新聞発行は４日間停止します。読売新聞社が震災で受けた痛手は甚大で、１３万部超にまで伸びていた部数は５万部台に低迷し、経営危機を迎えます。

　関東大震災で大打撃を受けた読売新聞社の経営再建にあたったのが、第７代社長の正力松太郎（１８８５～１９６９年）です。警察官僚だった正力は、摂政宮（後の昭和天皇）狙撃事件の責任をとって官界を去っていました。正力は、元内務大臣の後藤新平から１０万円という当時では大金の援助を得て、読売新聞社の経営権を獲得します。１９２４年（大正１３年）、社長に就任すると、紙面改革や経営基盤強化を大胆に進め、部数の大躍進に成功します（１９３８年１１月に１００万部を突破）。正力は戦後、占領軍に戦争協力の責任を問われ、Ａ級戦犯容疑者や公職追放の身になりますが、日本の主権回復後の５４年（昭和２９年）、社主に就任。政界にも進出し、北海道開発庁長官、科学技術庁長官などを歴任しました。

　１９２５年（大正１４年）７月、ラジオの本放送が始まりました。読売社内では「ラジオは新聞の競争相手」と考える人が少なくありませんでしたが、１１月１５日、２ページの「よみうりラヂオ版」を創設し、番組紹介を始めました。今日のテレビ・ラジオ欄の原型です。これが大反響を呼び、月に何千の新規読者の獲得につながりました。他紙も次々と追随していきます。

　読売新聞社は１９３１年（昭和６年）と３４年（昭和９年）の２回、米大リーグの選抜チームを招いて「日米野球」を開催しました。この成功を基に社長の正力松太郎は、プロ球団のチーム編成に乗り出し、３４年１２月２６日、「大日本東京野球倶楽部」が発足します。沢村栄治、水原茂らを擁する強力チームの誕生でした。翌３５年（昭和１０年）の米国遠征をきっかけに、「巨人軍」の名が生まれます。正力はチームを結成するだけでなく、阪神電鉄や阪急電鉄などに呼びかけて「日本職業野球連盟」を創設し、３６年（昭和１１年）に第１回職業野球リーグを開催。現在まで続くプロ野球はここからスタートし、読売の名前も全国に広がります。

　１９３６年（昭和１１年）はベルリン五輪の年でした。７月２５日の読売新聞夕刊に、「五輪旗　伯林（ベルリン）に着く」と登場しますが、これがオリンピックを「五輪」と言い換えた最初の例です。のちにスポーツ評論家となる運動部記者の川本信正が、菊池寛の随筆に出てきた宮本武蔵の「五輪の書」にヒントを得て、五つの輪と「ゴリン」の語感の良さから、この言い換えを発案したといいます。その後、「五輪」は、オリンピックを表す簡潔な表現として定着しました。

　１９４１年（昭和１６年）１２月に始まった日米戦争は、日本の戦局が不利になるにつれて読売新聞社に再び苦難をもたらします。政府の新聞統制強化で、東京の名門紙・報知新聞と合併し、題号を「読売報知」に変更しました（１９４６年５月、「読売新聞」に復活）。さらに、４５年（昭和２０年）５月２５日夜の大空襲で、銀座の本館と有楽町の別館（元報知社屋）が炎上しました。応急の仕事場は築地本願寺に設置。印刷は朝日新聞（一時期は毎日新聞）に依頼して発行する状態が続きます。自前の発行再開は、戦後の４５年１０月１日付からでした。

　現在の読売新聞の題字は、１９４６年（昭和２１年）７月１日朝刊から使われています。当時の新進書家・印南渓龍（いんなみ・けいりゅう）が隷書体（れいしょたい）で書きました。隷書は、古代中国・秦（しん）の始皇帝の時代に、簡単に早く書ける文字として生まれた漢字の書体の一つです。印南は３日間で１００枚超の題字を揮毫（きごう）し、５枚ほどの候補の中から編集局長が選びました。

　読売新聞では終戦直後、２度にわたる大きな労働争議が発生します。１９４５年（昭和２０年）１０月２３日、社員大会が開かれ、経営刷新、従業員組合の結成などを決議しました（第１次読売争議）。社長の正力松太郎が運動指導者らの退職を命じると、組合側は新聞編集・制作を組合の管理下に置いて対抗します。１２月、経営側と組合側は、正力社長退任などの「協定覚書」を締結していったん収束しました。しかし、４６年（昭和２１年）６月、占領軍が組合の紙面支配を問題視し、争議が再燃（第２次読売争議）。１０月、争議団指導者ら６人の退職などで合意し、解決に至ります。

　読売新聞朝刊１面の人気コラム「編集手帳」は、１９４９年（昭和２４年）３月１日から始まりました。当初は「編集手帖」と表記し、雑誌の編集後記のようなつもりで、一日のニュースを通して感じたことを書く欄という位置づけでした。１９５３年（昭和２８年）８月に表記を「編集手帳」に変更しました。

　朝日新聞や毎日新聞は発祥の地が大阪であるのに対し、読売新聞は東京発祥です。大阪進出は戦前、何度か試みましたが、戦争の影響もあって挫折していました。５２年（昭和２７年）１１月２５日発刊の「大阪読売新聞」は、無料試読紙として６日間配り、１２月１日に有料に切り替えました。７７万部の好スタートを切り、読売新聞は「全国紙」に脱皮していきます。

　終戦直後に読売新聞社長を退いていた正力松太郎は、新たなメディアとしてのテレビに着目し、テレビ局開設に乗り出します。１９５２年（昭和２７年）７月、日本で第１号のテレビ放送免許を取得。日本テレビ放送網の社長には正力が就任しました。本放送の開始はＮＨＫより半年遅い５３年（昭和２８年）８月２８日でしたが、「街頭テレビ」設置のアイデアで、テレビは急速に普及していきます。

　１９５４年（昭和２９年）３月１日未明、静岡県焼津港に所属する「第五福竜丸」が、中部太平洋のビキニ環礁で米国の水爆実験に遭遇し、乗組員２３人が被曝しました。帰港翌日の１５日夕、焼津通信部の安部光恭記者は、知人から被曝情報をキャッチし、東京の社会部と連携して取材を進めます。東大病院に搬送されていた被曝者の取材に社会部記者が成功し、１６日の朝刊社会面トップ（大阪は１面トップ）で報じます。日本の漁船の被曝は、日米両政府とも把握していませんでした。このスクープは世界を駆け巡り、安部記者は１９５５年の第３回菊池寛賞を受賞しました。

　読売新聞社の日刊英字新聞は、１９５５年（昭和３０年）４月１日に創刊されました。創刊当時はタブロイド判８ページで、主に駐留米軍兵士とその家族が読者でした。題号は「Ｊａｐａｎ　Ｎｅｗｓ」でスタートしましたが、その後、何度か変わり、「Ｔｈｅ　Ｄａｉｌｙ　Ｙｏｍｉｕｒｉ」を経て、２０１３年４月から「ＴＨＥ ＪＡＰＡＮ ＮＥＷＳ」になります。他の全国紙が英字紙の発行から撤退する中、読売新聞の英字紙は、英語による日本情報発信の重要な媒体になっています。

　読売日本交響楽団は、読売新聞社、日本テレビ放送網、読売テレビの読売新聞グループ３社が出資して、１９６２年（昭和３７年）４月１日に設立されました。初公演は９月２６日でした。以来、ストコフスキー、チェリビダッケ、マズア、ロジェストヴェンスキーら数多くの世界的な名指揮者が登場し、クラシック音楽の素晴らしさを日本に広めてきました。

　読売新聞社は戦後も、大型美術展をはじめ、国民に喜ばれる事業を手がけてきました。日本のロック史に残るビートルズ来日公演は、読売新聞社の主催でした。公演は、１９６６年（昭和４１年）６月３０日から７日２日にかけて、日本武道館で行われました。

　１９６６年（昭和４１年）に始まった中国の文化大革命では、「紅衛兵」を名乗る大衆運動組織が、知識人、元地主らを弾圧しました。北京特派員の関憲三郎記者は紅衛兵の機関紙を入手し、大衆批判集会に引き出された中国要人の写真を複写。６７年（昭和４２年）１月２６日の夕刊に掲載されたこのスクープは、世界でも大きな反響を呼びました。文化大革命の実態に迫った関記者は、ボーン国際記者賞（現在はボーン・上田記念国際記者賞）を受賞しました。

　第９代社長に就任した務台光雄（１８９６～１９９１年）は、常務取締役時代に読売新聞の大阪進出を主導するなど、読売新聞が全国紙に成長する道のりを固めた人物でした。各地に強固な販売網を築き、社内では「販売の神様」とも称されましたが、社長就任に際し、「新聞は編集第一主義で紙面をよくすることだ」と強調しました。務台は、質の高い紙面が部数増に結びつくという信念の下、読売新聞を発行部数世界一の新聞に飛躍させていきます。

　仙台高裁は１９７７年（昭和５２年）２月、４９年（昭和２４年）に弘前大教授夫人が殺害された事件の犯人とされていた元被告に対し、再審無罪を言い渡しました。真犯人による告白を特報し、元被告の再審無罪にいたる長い道のりの第一歩となったのが、１９７１年（昭和４６年）６月３０日のこのスクープ記事です。井上安正記者は、この再審事件を巡る一連の報道で、７７年度新聞協会賞と菊池寛賞を受賞しました。

　１９７３年（昭和４８年）８月８日、韓国野党の有力政治家でその後、韓国大統領となる金大中（キム・デジュン）氏が東京のホテルから連れ去られる事件が発生しました。読売新聞は８月２３日の１面トップに、ソウル支局発の「情報部機関員が関係」のスクープを掲載。９月５日朝刊では、「韓国大使館員の出頭要請」と決定打を放ち、７４年度新聞協会賞を受賞しました。

　１９７７年（昭和５２年）２月、読売新聞は日本ＡＢＣ協会の報告部数で７２０万１０５６部を記録し、前月トップの朝日新聞に４万部以上の差を付け、部数日本一になりました。これ以降、現在まで首位を保っています。読売新聞は、ギネスブックの７９年版で、「世界最大の発行部数を持つ新聞」と認定されました。

　１９８５年（昭和６０年）８月１２日に発生した「日航ジャンボ機墜落事故」を巡り、読売新聞は８月２４日の夕刊特別面で、外国人９人を除く乗客５００人の顔写真を旅行目的別に掲載しました。一人ひとりの人命の重さ、失った人生の尊さを読者に感じさせる紙面となりました。

　新聞制作では長く鉛の活字を使用していました。鉛の活字を組んだ紙面の原版から紙型を取り、その紙型から鉛版を鋳造して輪転機に装着する仕組みでした。東京本社は１９８４年（昭和５９年）、コンピューターによる制作システムを稼働させ、段階的に対象紙面を拡大していきます。東京での鉛活字の利用は８６年（昭和６１年）１０月１８日が最後で、翌１９日から紙面制作のコンピューター化に完全移行しました。読売の新聞制作の歴史が変わった日です。その後、ＩＴ技術の急速な発展を受け、新聞制作システムはさらに進化を遂げます。

　１９８８年（昭和６３年）２月、堺市の主婦が、夫の経営するスーパーで客が拾った１５万円を派出所に届けたところ、その後、所轄の警察署は届け出を否定したばかりか、主婦をネコババの犯人にしようとする事件が発生しました。その後、警察官が拾得金を着服していたことが判明。大阪本社社会部は、主婦犯人扱いを巡る追跡ドキュメントを連載し、このキャンペーンで８８年度新聞協会賞を受賞しました。

　１９９１年（平成３年）６月３日夕、長崎県雲仙・普賢岳で大火砕流が発生し、４３人が犠牲になりました。佐賀支局の真子生次（まなこ・いきつぐ）記者（当時）は、火砕流から必死に逃げる消防隊員の姿を撮影しました。一方、山中で取材していた大阪本社写真部の田井中次一（たいなか・つぎかず）記者は火砕流に巻き込まれて帰らぬ人となりましたが、自分の体でかばったカメラの中には迫り来る火砕流の様子が７コマ残されていました。真子記者の写真は翌４日の朝刊１面に、田井中記者の写真は６月６日の朝刊１面に掲載されました。火砕流の実態と恐ろしさを伝えた両記者の組み写真には、９１年度新聞協会賞が贈られました。

　１９９２年（平成４年）６月、国会は国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法案の審議を巡り、自民党と社会党が激しく対立していました。社会党などの牛歩戦術で停滞する国会審議にしびれを切らし、議場で屈伸運動する議員の姿をとらえたこの写真は、海外にも配信され、「優れた政治写真」として９２年度新聞協会賞を受賞しました。

　１９９４年（平成６年）５月、読売新聞は日本ＡＢＣ協会の報告部数で１００１万９９８５部を記録し、初めて１０００万部の大台を突破します。ギネスブックは、旧ソ連崩壊後、「コムソモリスカヤ・プラウダ」を発行部数世界一としましたが、同紙の部数減により、９５年版では読売新聞を再び１位に認定しました。読売新聞の過去最多の発行部数は、２００１年１月の１０３１万９１部です。

　読売新聞社は１９９２年（平成４年）から憲法問題の調査・研究に着手し、９４年（平成６年）１１月３日の読売新聞朝刊で、読売憲法改正試案を発表しました。これが、読売新聞の提言報道の第１弾です。その後、税制や安全保障政策、医療制度など、幅広い分野で提言報道を実施。各種の提言内容は、政府や与野党の政策にも数多く取り入れられ、「提言の読売」という評価を得ました。憲法改正試案は９４年の発表後、２０００年試案、０４年試案と提言を重ね、それとともに憲法改正論議自体をタブー視するような国内の風潮も変わっていきました。

　山梨県上九一色村（当時）で、猛毒ガス・サリンを生成した際の残留物質が警察当局によって検出されたと、１９９５年（平成７年）元日の１面トップでスクープしました。この残留物質は、前年６月に長野県松本市で発生した松本サリン事件（サリンガスで７人が死亡。後に１人死亡し、犠牲者８人）の現場からも検出されていたため、上九一色村に施設を持っていた宗教団体・オウム真理教の関与が一気に浮上。その後のオウム事件報道の先駆けとなりました。

　１９９０年代のインターネット普及は、読売新聞の情報発信に大きな変化をもたらしました。９５年（平成７年）６月１６日、社説や英字新聞の主要ニュースなどを配信するウェブサイトを開設。国内の新聞社では初めてのホームページでした。翌９６年（平成８年）１月に「ヨミウリ・オンライン」と名付け、ニュースの配信本数を一挙に増やしました。９９年（平成１１年）には、女性向けの「大手小町」のページを設け、その中の掲示板「発言小町」は特に高い人気を集めています。その後、医療・介護・健康の総合サイト「ヨミドクター」、明治の創刊号以来の記事が検索・閲覧できる日本初の本格的オンライン・データベース「ヨミダス歴史館」など、デジタルサービスのメニューは拡大しています。

　１９９８年（平成１０年）６月６日の朝刊１面で、長野県内の産婦人科病院が３組の不妊カップルに対し、妻の妹の卵子や、夫の弟の精子を使った体外受精を試み、いずれも成功していたことを報じました。日本産科婦人科学会が不妊治療としての体外受精を「夫婦間に限る」とガイドラインを設けていたこともあり、非配偶者間の受精が公になった前例はありませんでした。生殖医療技術に社会的合意が追いついていない実態を明らかにしたこの報道は、９８年度新聞協会賞を受賞しました。

　読売新聞社は１９９９年（平成１１年）２月１日、中央公論新社を設立し、明治以来の歴史と伝統のある出版活動を受け継ぎました。「中央公論」「婦人公論」「中公新書」などで知られる中央公論社は、１８８６年（明治１９年）に創設された老舗出版社でしたが、１９９０年代の出版不況で経営難に直面。読売新聞社は、中央公論社の出版物の文化的価値の高さを重視し、新会社の設立により、その出版活動を継続させました。

　バルカン半島で起きたコソボ紛争を、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の空爆から和平までの約３か月間、現地で多角的にとらえた写真報道です。１９９９年（平成１１年）３月から７月にかけて掲載され、「コソボ紛争の悲惨さを臨場感あふれる写真で内外に伝えた」などとして９９年度新聞協会賞を受賞しました。

　読売信条は、読売新聞の社論の基礎となる考えを示すものです。１９４６年（昭和２１年）９月に制定されましたが、表現などに現代に合わない面が出てきたため、２０００年（平成１２年）１月に一新しました。新しい読売信条は、自由主義、人間主義、国際主義の追求をうたい、「勇気と責任ある言論」を読者に約束しました。毎年１月１日の紙面に全文掲載しています。

　読売新聞社は、国際スポーツを公式に支えるパートナーとしての活動も行ってきました。２００２年（平成１４年）１０月１７日、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）とオフィシャルパートナー契約を初めて締結。それ以来、０４年（平成１６年）のアテネ五輪から１４年のソチ五輪までの６大会で日本代表選手団を応援してきました。パラリンピックも過去三つの大会で選手を応援するパートナーを務めました。１６年、２０年の東京五輪パラリンピック招致活動にも協賛しました。いずれも日本の報道機関では唯一の取り組みです。

　読売新聞販売店は、新聞を読者に届ける「最終ランナー」の役割を担うとともに、２００３年（平成１５年）から地域の安全を守るボランティア活動を本格化させました。各地の読売新聞の専売店（読売センター＝ＹＣ）は、その活動を全国規模で推進するため、０４年（平成１６年）７月９日、「全国読売防犯協力会」を設立。不審者を発見した際の１１０番通報や、高齢者の見守りや声掛け、防犯啓発リーフレットの作成などを活動の柱とし、読売新聞社もこれを応援しています。

　読売新聞には、記事、販売、広告へのお問い合わせやご意見が日々多数寄せられます。東京本社は２００５年（平成１７年）４月１日、それまで案件別だった読者対応の窓口を一本化し、「読者センター」を開設しました（大阪本社は２００４年４月にスタート）。読者サービスの向上につなげるための社内体制の強化は、他の全国紙に先駆けた取り組みでした。

　２００５年（平成１７年）４月２５日に兵庫県尼崎市で発生したＪＲ福知山線脱線事故は、１０７人の命を奪った大惨事でした。事故発生から１年を迎える０６年（平成１８年）、大阪本社写真部の記者は事故を風化させまいと遺族を訪ね、現場に残された犠牲者の携帯電話を撮影しました。０６年４月１９日の夕刊に掲載した携帯電話の画面上のメッセージの数々は、人が生きた証しを伝えるとともに、残された人たちの心の内も語りました。

　読売新聞は２００８年（平成２０年）３月３１日の朝刊から、１文字あたりの面積を約２３％拡大した「メガ文字」を導入しました。「１行１２字」は維持し、その分、紙面の段数をそれまでの１４段組みから１２段組みに変更しました。文字拡大は００年（平成１２年）１２月の「Ｓ字」導入以来で、「もっと目にやさしいサイズに」という読者の声に応えたものでした。

　沖縄返還を巡る１９６９年（昭和４４年）１１月の日米首脳会談の際、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が極秘に交わした密約文書を佐藤氏の遺族が保管していたと、２００９年（平成２１年）１２月２２日の夕刊１面で報じました。沖縄返還は「核抜き・本土並み」が条件でしたが、「合意議事録」と題した密約文書には、返還後に有事が発生すれば核の再持ち込みを認めることが記されていました。外務省はそれまで密約の存在自体を否定しており、長く秘匿されていた歴史の一端を解明する戦後史の第一級資料の発掘となりました。文書の内容を特報した吉田清久記者には、１０年度新聞協会賞が贈られました。

　読売新聞社は、若い世代に新聞の魅力を伝えることを重視しています。読売ＫＯＤＯＭＯ新聞は２０１１年（平成２３年）３月３日、小学生向けの新聞（毎週木曜日発行）として創刊しました。家族で読める、学校の授業でも役立つ新聞として定着し、紙の新聞の新たな可能性を切り開くものとなりました。１１年１０月、「世界新聞・ニュース発行者協会」（ＷＡＮ―ＩＦＲＡ）の世界青少年読者賞（編集部門）の審査委員会栄誉賞を受賞しています。

　１９９７年（平成９年）に発生した東京電力女性社員の殺害事件を巡り、東京本社社会部の取材班は、無期懲役が確定していたネパール人男性の冤罪を示すＤＮＡ鑑定結果が出たとの情報をつかみ、２０１１年（平成２３年）７月２１日朝刊1面で報じました。この鑑定結果が決め手となり、１２年（平成２４年）１１月に東京高裁で男性を再審無罪とする判決が出ました。取材班は、１２年度新聞協会賞を受賞しました。

　２０１３年（平成２５年）７月２２日朝、さいたま市のJＲ京浜東北線・南浦和駅で、電車から降りようとした女性が車両とホームの隙間に落ちて、挟まれる事故が発生しました。同じ電車に乗り合わせた東京本社写真部の記者が目撃したのは、女性を助けるため、乗客と駅員が車両を懸命に押し、ホームとの隙間を広げている光景でした。大勢の人が心と力を合わせる感動的なシーンを撮影。女性は無事救出されました。その日の夕刊社会面に掲載されたこの写真は、世界にも配信されました。

　読売新聞社の社屋が銀座から大手町に移転したのは、１９７２年（昭和４７年）でした（社屋完成は１９７１年１０月）。その約４０年後、大手町の同じ場所で社屋の建て替えを行い、２０１４年（平成２６年）１月６日、開業を迎えました。新社屋は地上３３階、地下３階建てで、高さ２００メートル。最高水準の耐震・防災性能を備え、劇場型ホールも併設しています。日本の報道と文化の新たな発信拠点の役割を担う施設です。

　読売新聞社は、読売ＫＯＤＯＭＯ新聞をステップに、今度は１０代向けの「読売中高生新聞」（毎週金曜日発行）を２０１４年（平成２６年）１１月７日に創刊しました。若い世代に知ってほしいニュースをわかりやすく解説するとともに、新聞の投稿面と連動させたスマートフォン用アプリを開発し、安全なネット環境の下、読者に交流・議論の場を提供しています。読売中高生新聞も世界に評価され、１５年（平成２７年）９月、「世界新聞・ニュース発行者協会」（ＷＡＮ―ＩＦＲＡ）の世界青少年読者賞（編集部門）の最高賞を受賞しました。

　保険適用外の腹腔鏡（ふくくうきょう）を使う高難度の肝臓切除手術を巡り、群馬大病院で手術を受けた患者のうち８人が２０１１年から３年半の間に死亡していた事実を、１４年１１月１４日朝刊１面でスクープしました。取材班は群馬大病院の事例を通して、保険適用外手術が倫理審査や患者への十分な説明もなく繰り返されたことを明らかにし、先端医療の導入を巡る不透明な実態について何度も問題提起しました。読売の一連の報道が与えた衝撃は大きく、関係機関や医療現場が改善に動き出すきっかけとなりました。取材班は１５年度新聞協会賞を受賞しました。

　日本が近代国家として歩み始めた直後の１８７４年（明治７年）１１月２日に第１号が出た読売新聞の題号は、現存する新聞で最も長い歴史を誇ります。以来、日露戦争のさなかの１９０５年（同３８年）に１万号、上海事変や５・１５事件が起きた３２年（昭和７年）に２万号、新日米安保条約を巡って世情が騒然とした６０年（同３５年）に３万号、昭和終期の８７年（同６２年）に４万号――と、激動の近現代史を紙面に刻み続けてきました。その足跡は、日本の新聞史そのものと言えます。

　世界青少年読者賞は、２５歳以下の新聞読者の拡大につながる取り組みに授与されます。読売中高生新聞は、興味や関心の対象が多岐にわたる中高生に向けたそれまでに例のない新聞として、新たに若い世代の新聞読者を獲得したことが認められました。投稿ページと連動した専用アプリを開発し、中高生向けに安全なネット環境を作り、アンケートなどを展開していることも評価されました。

　「日本パラスポーツ賞」は、国内外のパラスポーツ競技会で優れた成績を収めた選手・チームを表彰するため、２０１６年に制定されました。 公益財団法人日本パラスポーツ協会の登録団体および日本パラリンピック委員会の加盟団体から推薦された選手・チームが対象です。

　生活雑貨店・無印良品の世界旗艦店となる「無印良品　銀座」と、ホテル「ＭＵＪＩ　ＨＯＴＥＬ　ＧＩＮＺＡ」が４月４日、東京・銀座３丁目に開業しました。ビルは読売新聞東京本社が建設し、所有しています。

　東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会元理事とスポンサーだった紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」側で不透明な資金のやり取りがあり、東京地検特捜部が捜査していることを同年７月２０日朝刊で報じました。特捜部は同年８月１７日、元理事を受託収賄容疑で逮捕。取材班は２２年度新聞協会賞を受賞しました。

　ＮＰＯ法人が仲介した中央アジア・キルギスでの生体腎移植で、臓器提供者（ドナー）のウクライナ人女性に１万５０００ドル（約２００万円＝当時）近くが関係者を通じて支払われたことを２２年８月７日朝刊で報じました。報道をきっかけに、警視庁が臓器移植法違反（無許可あっせん）容疑でＮＰＯを摘発し、国内のドナー不足解消に向けた対策も進みました。取材班は２３年度新聞協会賞を受賞しました。

「Ａｕｔｏ―Ｐｉｌｏｔ　Ｐｒｉｎｔｉｎｇ　ＡＩ活用による輪転機自動運転とスキルレス化を目指して」が２２年度新聞協会賞（新聞技術賞）を受賞。三菱重工機械システムと共同で開発したもので、人工知能（ＡＩ）が煩雑な操作が多い輪転機の運転を支援することで、熟練オペレーターでなくても高品質な紙面印刷ができるようにしました。

　同年の本紙創刊１５０周年を機に、読売新聞グループで働く全ての人の羅針盤として策定しました。ネット社会の発展で真偽不明の情報が氾濫する中、真実を伝える報道はもとより、事業全般を通じて民主主義の発展に寄与するという読売新聞の存在意義を再確認するのが狙いです。

　読売行動指針の全文はこちら。

　三井不動産株式会社を代表企業として、トヨタ不動産株式会社、株式会社読売新聞グループ本社などの１１社が構成企業として参画するコンソーシアムは、東京都が募集する「築地地区まちづくり事業」の事業予定者に選定されました。

　２０２４年１１月２日に「創刊１５０周年記念特集」を発行しました。

　「創刊１５０周年記念特集」はこちらから

　東京都稲城市のよみうりランド遊園地に隣接するエリアで開発中の「ＴＯＫＹＯ ＧＩＡＮＴＳ ＴＯＷＮ」(東京ジャイアンツタウン)の中核施設となる新ファーム球場「ジャイアンツタウンスタジアム」（稲城市矢野口）が開業しました。

　日本を代表する３３３銘柄で構成する新たな株価指数 「読売株価指数（読売３３３＝よみうりさんさんさん）」 の算出・公表を開始しました。

　読売新聞社と米ダウ・ジョーンズ社は、法人向けデジタルメディア「ＤＯＷ ＪＯＮＥＳ読売新聞 Ｐｒｏ」を創刊しました。