読売新聞グループ プライバシーポータル
個人情報の取り扱いについて
はじめに
読売新聞社（※）を中核とする読売新聞グループは、言論報道をはじめとした多様な事業を展開しています。公益性の極めて高い企業グループとして、個人情報については、サービスの運営や利便性向上に必要な範囲に限定して取り扱い、厳重かつ適切な管理を行うことが当然の社会的責務であると考えています。
ただし、どんなに厳格に個人情報を扱ったとしても、お客様に、「自分のプライバシーは守られているのだろうか」という不安を覚えさせてしまっては、責任を果たしているとは言えません。私たちは、個人情報をどのように利用しているかをお客様にわかりやすく説明し、お客様が自分に関する情報の利用の可否を適切に選択できるようにします。このプライバシーポータルは、そのために設けたものです。
※「読売新聞社」とは、読売新聞グループ本社および東京本社、大阪本社、西部本社の総称です
個人情報ごとの考え方とポリシー
読売新聞グループが取り扱う個人情報は、その目的や性質で大きく分けると、次の３種類があります。
私たちは、これらの個人情報に関してそれぞれポリシーを定めており、その関係は下図のようになります。
会社案内サイト
読売新聞グループ
プライバシーポータル
-
1報道・著述目的で取得した
個人情報 -
2事業活動で利用する
個人情報 -
3特定個人情報
（マイナンバー含む）
- 読売ＩＤを使うサービス
- 読売ＩＤ以外のサービス
読売新聞社の各サービスやグループ各社にも、
独自のポリシーがあります
以下では、これらの個人情報ごとに、私たちの考え方をご説明し、該当するポリシーにご案内します。
1. 報道や著述に用いる個人情報について
個人情報保護法は、報道機関や出版社が、「報道の用に供する目的」「著述の用に供する目的」で個人情報を扱う場合は、個人情報取扱事業者の義務規定の対象外であると定めています。
公共の利害に関することを報じる際、事件関係者の氏名の報道などが制限されたり、取材対象者が取材記録や記事の削除を請求できたりすれば、報道機関は国民の「知る権利」に応えられなくなります。出版社が取り扱う出版物も同様です。報道・著述を規制の対象外とすることは、民主主義の基礎である表現・報道の自由を守るうえで極めて重要なのです。
読売新聞グループには、報道機関として読売新聞社、報知新聞社、福島民友新聞社があり、出版社として中央公論新社があります。これら各社は、報道・著述について個人情報保護規制の適用を除外されているからといって、個人情報の取り扱いをおろそかにすることはしません。報道・著述のための個人情報を事業活動で使うこともありません。「読売信条」に基づき、法令に則って報道、著述分野における「責任ある自由を追求」するとともに、「真実を追求する公正な報道、勇気と責任ある言論により、読者の信頼にこたえる」ことが義務と考えています。
こうした考え方から、私たちは自主的に、「報道・著述の用に供する個人情報の取り扱いについて「基本姿勢の宣言」を定めています。
2．事業活動で利用する個人情報について
読売新聞グループは、報道・著述以外にも様々な事業に乗り出しています。報道・出版事業を収益面で支えるとともに、広く社会に貢献するためです。これらの事業において、私たちは個人情報取扱事業者としての義務を負います。報道・著述について規制の適用除外になっているからこそ、事業活動においては個人情報を厳格に扱います。
①「個人情報保護方針」
デジタル社会の進展に伴い、企業は、お客様が利用するサービスで様々な情報を取得します。それらの情報が、ご本人の意識しないうちに結びつけられ、興味・関心や趣味・嗜好を推測することを可能にし、ターゲティング広告や販売促進に利用されてきた実態があるのも事実です。こうした広告や販促はお客様の利便性を高める面がありますが、だからといって、ご本人の意思に反して情報が利用されることはあってはいけません。
私たちは、個人情報の取得・利用によってお客様の権利や利益を不当に侵害することがないよう、「読売新聞社 個人情報保護方針」を定めています。個人情報を取得する場面や利用目的について、できるかぎり分かりやすくお伝えするよう努めていますので、ご確認ください。
私たちは、事業目的で利用する個人情報についても、報道機関としての責務を踏まえて取り扱います。その一例として、上記の個人情報保護方針では、取得したサイト閲覧履歴などのデータを用いてお客様の要配慮個人情報（人種・信条・病歴など）を推定するようなことはしないと定めました。この「推知の禁止」は法律上の義務ではありませんが、私たちはお客様の信頼を得るためにこうした取り組みが必要だと考えています。
②「共同利用についての公表事項」
上記の個人情報保護方針の一部として、「読売新聞グループ 共同利用についての公表事項」も定めています。
読売新聞グループ各社は、お客様に登録していただいた個人情報や、ウェブサイトのアクセスデータを共有して利用することがあります。お客様のニーズを的確に把握してサービスの開発や改善に生かしたり、お客様のメリットになる商品やキャンペーンを各社からご案内したりするためです。また、今後は、読売IDを共通のIDとして使えるサービスを増やすことでお客様の利便性を高め、情報を何度も入力する手間も省きたいと考えており、そのためにも個人情報の共有が必要です。
公表事項では、共同利用する情報の項目や、共同利用先の会社名をご確認いただけます。読売センター（YC）などの読売新聞販売店も、共同利用に加わっています。お客様が販売店との契約などで登録された情報は、必要最小限度で共有し、グループ各社からのご連絡やご案内に利用させていただきます。
③「データの収集と利用について」
私たちは、個人情報以外にも、お客様に関する情報を取得することがあります。その代表的なものが、ウェブサイトのアクセスデータや、クッキー（Cookie）を使って収集する情報です。いずれも、それ自体は個人情報には該当しませんが、組み合わせて利用することで、お客様がお使いのパソコンやスマートフォンに対し、ご本人の興味・関心や趣味・嗜好に合わせた広告を配信することができます。また、アクセスデータをもとにトラフィック調査を行うことで、ウェブサイトを改善し、お客様の利便性を向上させることも可能です。
「データの収集と利用について」では、こうした情報の利用目的を明示するとともに、お客様の判断でオプトアウト（機能停止）を行えるようにしています。
3．特定個人情報
マイナンバーや、マイナンバーを含む個人情報については、「読売新聞社の特定個人情報保護方針について」を定めています。これに沿って、法令を順守した取り扱いや、厳重な安全管理措置を講じます。
その他のポリシー
上記の各ポリシーとは別に、読売IDのサービスに適用される「プライバシーポリシー（個人情報の取り扱いについて）open_in_new」があります。また、個々のデジタルサービスやグループ各社でも、プライバシーポリシーや個人情報保護方針を定めたり、メール配信のオプトアウト（機能停止）のページを設けたりしていることがあります。それぞれのウェブサイトをご確認ください。
個人情報に関するお問い合わせ
読売新聞社が保有する個人情報の開示や訂正、利用停止については、下記のリンクのページから行うことができます。