気候変動対策「脱炭素プロジェクト」：読売新聞の会社案内

環境方針、脱炭素行動計画

基本理念

　より良い地球環境を次世代に引き継いでいくことは人類共通の最も重要な責務です。読売新聞グループ本社、東京本社、大阪本社、西部本社は、この課題に対し、報道機関として記事発信等を通じて前向きに取り組んできました。今後も積極的に推進していきます。各本社は事業活動として、国内で新聞の編集、制作、販売等を行っておりますが、その活動がもたらす環境への負荷を低減するため、次に掲げる基本方針に基づき、環境保全活動や気候変動対策を、組織を挙げて継続的に進め、「脱炭素社会」と持続可能な地球環境の実現に寄与します。

基本方針

１．環境対策の継続的改善を図るため、社内に環境委員会を置き、活動を推進します。
２．当社の事業活動が環境に及ぼす負荷低減のための目標を定めて実行し、見直しを進めながら継続的に改善します。
３．当社の事業活動にかかわる環境影響のうち、次の項目を環境管理重点テーマとし、目的・目標を設定して取り組みます。
1. 燃料燃焼および電力消費の削減による温室効果ガスの排出量削減
2. 事務用紙の削減
3. 廃棄物の適正分別と再生資源化
4. 環境対策の推進やこれに関する技術革新に資する記事・広告の掲載、イベント等の実施及び支援
5. 植樹事業などを通した温室効果ガスの吸収
４．当社の事業活動にかかわる環境関連法規及びその他の要求事項を順守します。
５．一人ひとりが脱炭素を目指した取り組みを積極的に実践できるよう、この環境方針を全社員及び当社のために働く人々に周知するとともに一般の人々にも公表します。

読売新聞グループ本社、東京本社、大阪本社、西部本社
（２０２３年４月１日改定）

環境方針、脱炭素行動計画

　読売新聞東京本社は２０２３年４月、「脱炭素プロジェクト」を推進する具体的な方策として「脱炭素行動計画」を公表しました。その中で、同社（グループ本社を含む）が排出する温室効果ガス（ＣＯ２）に対し、政府目標と同じ「２０３０年度の排出量を１３年度比で４６％削減する」という数値目標を設定しました。２０５０年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目指します。削減目標の対象となるのは、燃焼による直接排出（Scope1）と、電力などの使用に伴う間接排出（Scope2）です。

　社内の環境活動を推進する環境委員会は、総務局総務部が担当部署となり、事務局を同部に置きます。委員長は、本社役員の総務局長が務めます。気候変動対策の実行に必要な投資計画は、工場やビルを管轄する各部局が中心となって立案します。脱炭素の実現に向け、経営計画に反映させて、着実に実行します。

脱炭素行動計画（読売新聞東京本社）地球温暖化対策計画書（読売新聞ビル）地球温暖化対策計画書（読売新聞府中別館）地球温暖化対策計画書（読売新聞東京北工場）地球温暖化対策計画書（読売江東ビル）横浜市地球温暖化対策実施状況報告書横浜市地球温暖化対策計画書　　　　　　　

省エネルギー対策

　読売新聞社は、東京、大阪、西部の各本社、支社、支局、通信部で節電を励行するとともに、印刷工場でも輪転機をエネルギー効率の良い最新型に順次更新するなどして、エネルギー使用量の削減に取り組んでいます。エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネルギー法）に基づいて、国に報告しているエネルギー消費原単位は、法が求める努力目標である対前年度比１％以上改善（対前年度比９９％以下）をクリアしています。２０２２年度は対前年度比２％改善となっており、２０１３年度と比べると２９.７％も改善されています。

※エネルギー消費原単位とは、電気、ガス、冷水・蒸気、重油など企業活動で使用したエネルギーを原油ベースに換算したうえで、活動拠点すべての建物の延べ床面積で割り、エネルギー効率を示す指標。

　ＣＯ₂排出実質ゼロを目指して東京都が進める環境政策「ゼロエミッション東京」に協力したとして、読売新聞東京本社は２０２１年１月、東京都知事から感謝状を贈られました。東京本社は、都内のオフィスビルや工場などにＣＯ₂削減義務を課す都のキャップ&トレード制度で、削減義務を大きく上回る排出削減を実現し、基準以上に削減した「排出枠」３万２１５１トンを都に提供しました。この「排出枠」はその他のＣＯ₂排出増加分と相殺されることになり、都内の排出量削減に貢献しました。

対外的な活動

　経済産業省が設立した温室効果ガス排出量削減を目指す民間企業の有志連合「ＧＸリーグ」へ２０２３年春に参画しました。具体的な削減目標を設定し、その実績などを公表していきます。また、持続可能な脱炭素社会の実現に挑む企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ＪＣＬＰ）」の賛助会員に、メディア企業として初めて２０２１年に加盟しました。これらの公的団体が開催するフォーラムや研究会へ定期的に参加し、脱炭素に関する知識を深めることで、より有効な施策につなげます。

新聞用紙のリサイクルと植樹事業

　森林資源を守りながら新聞用紙の原料を安定的に確保していくために新聞古紙のリサイクルは欠かせません。

　１９７２年、ある読売新聞販売店が、読者の要望に応える形で新聞古紙回収を始めました。その後、読売新聞東京本社と読売新聞販売店、古紙回収業者で組織する「読売リサイクルネットワーク」は、読者の皆様の協力のもと古紙回収を推進し、リサイクルシステムの構築に努めてきました。

　現在、読売新聞の用紙に含まれる古紙パルプの割合は平均７０％。「新聞はリサイクルの優等生」と言われています。

クローズド・ループとは

　読売新聞東京本社は２０２０年４月、東京都内の読者宅から回収した新聞古紙を国内製紙会社に直接販売し、資源を１００％国内で循環させる「クローズド・ループ」システム（読売エコシェアリング）を始めました。

　読売新聞販売店と古紙回収業者、古紙問屋の協力を得て、まず都内の一部で取り組みを始め、その後、対象エリアを首都圏の１都３県全体へ拡大しました。サプライチェーン上流に当たる製紙会社と共同で、新聞用紙のリサイクルを促進し、温室効果ガスの排出量削減に結びつく取り組みを進めています。

植樹事業

　読売新聞の用紙に含まれる古紙パルプを除く約３０％は木材パルプに頼っています。「読売リサイクルネットワーク」は２０１３年、古紙回収の売り上げの一部で植樹活動を行う「読売の森」事業を始めました。

　岩手県宮古市から始まった植樹事業は、ＹＣで組織する連合読売会も取り組んでおり、現在は全国で展開しています。

読売新聞ビルの環境性能評価認証 CASBEE

　東京・大手町の読売新聞ビルは、２０２２年１０月に建築物の環境性能を総合的に評価・認証する制度「CASBEE-不動産」で、最高位のSランクを取得しました。また、同年４月から、建物で使用するすべての電力を再生可能エネルギー由来のグリーン電力に切り替え、脱炭素社会の実現に貢献しています。

　２０１４年１月に開業した読売新聞ビルは、最新の省エネルギー設備を備え、エネルギー使用の抑制に取り組んでいます。

読売新聞ビルの環境対策

　執務フロアの照明や空調は人感センサーで制御しています。終業後は残業している社員の机周辺以外は、自動で消灯、空調はフロアの区画ごとに室温を感知しながら調整しています。

　また、夏場の日中に急激に電力使用量が増えないように、空調に利用する冷水を夜間のうちに製造してためておき、ピーク時間帯の日中に使用する夜間蓄熱方式を採用しています。

　屋上には太陽光パネルを設置。発電した電気をビル内で利用するなど再生可能エネルギーの活用にも取り組んでいます。

ヒートアイランド現象対策として、読売新聞ビルの低層部分に設けた屋上庭園（広さ５６１.３平方メートル）

環境負荷低減に配慮した輸送

　読売新聞グループ本社は２０１９年６月から、日本マクドナルド社と提携し、本社の新聞輸送トラックに、マクドナルドで使う食材などを混載して共同輸送を行っています。両社の輸送効率化とトラックの運行台数減による環境負荷低減が目的です。

　また、読売新聞は新聞輸送を効率化するため、GPSデータを活用してトラックの位置の把握、新聞販売店の到着時間を自動的に記録するシステムを運用しています。データを分析することで、輸送コースの最適化、削減を図り、温室効果ガスの排出は2020年と比べて年間650トン削減しました。新聞輸送に伴う環境負荷の低減は業界全体の課題でもあるため、このシステムの普及促進も並行して進めています。