ロシアによるウクライナ侵略が始まって１年あまりが経過した２０２３年３月、ウクライナのゼレンスキー大統領が、読売新聞の尾関航也・欧州総局長のインタビューに応じました。大統領専用列車内で約１時間にわたって行われたインタビューで、ゼレンスキー氏は日本への支援に期待を示すとともに、和平交渉はロシア軍が撤退した後にしか応じられないと訴えました。尾関総局長は、すぐれた国際報道に贈られる２０２３年度の「ボーン・上田記念国際記者賞」を受賞しました。

　読売新聞の老川祥一グループ本社代表取締役会長・主筆代理（当時）は２０２３年３月、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に単独インタビューを行いました。尹氏は前政権下で悪化した日本との関係について、「正常化は両国共通の利益に合致する」と述べ、対日関係の改善に取り組む意向を示しました。２５年８月には、老川代表取締役会長・主筆が、李在明（イ・ジェミョン）大統領と単独インタビューを行いました。李氏は慰安婦や元徴用工の問題をめぐる日韓間の合意を覆さないと明言しました。同年６月に就任した李氏の対日政策が焦点となっていた時期のインタビューとなり、大きな注目を集めました。

　医療や教育、行政から企業の採用面接に至るまで、社会の隅々に浸透するＡＩ（人工知能）。利便性をもたらし、人口減少や高齢化といった社会課題を克服し得ると期待される反面、利用者の指示で文章を生み出す生成ＡＩは誤情報を示すケースがあり、著作権侵害を指摘されるなど、弊害が目立ち始めています。米国と中国の開発競争が激化し、軍事利用も進む中、ＡＩは将来、自らの判断で動き、人間の知能レベルに迫ると予測されています。人類の命運を左右しかねない技術にどう向き合い、いかに管理していくのか。「光」と「影」を多角的に報じ、ＡＩ社会の将来を展望します。

　ＳＮＳは今、民主主義の根幹である選挙に大きな影響を与えています。検証困難な情報や収益目的の過激な投稿の拡散により、公正さが脅かされ、結果が左右される事態になっているのです。読売新聞では、国内外の選挙で実際に起きた事例を踏まえ、ＳＮＳのマイナス面や制度上のゆがみを検証し、社会にいち早く警鐘を鳴らしてきました。有権者の思いを反映する選挙をいかに守っていくか、読売新聞は報道で問い続けていきます。