仮名加工情報とは、個人情報に含まれる記述の削除、個人識別符号の全部の削除等、法令（個人情報保護法およびその下位法令を含むが、それらに限られない。以下同じ。）に定める基準に従って作成することにより、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報をいいます。

読売新聞社（読売新聞グループ本社、東京本社、大阪本社および西部本社のいずれかをいう。以下同じ。）は法令に従い、記事データの仮名加工情報を以下のとおり作成し、取り扱います。

1. 法令で定める基準に従って、適正な加工を施します。
2. 仮名加工情報作成の際に削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するため、安全管理措置を講じ、継続的に見直しを行います。
3. 利用する必要がなくなった仮名加工情報および仮名加工情報の作成の際に個人情報から削除された情報等は、遅滞なく消去します。ただし、個人情報ではない仮名加工情報についてはこの限りではありません。
4. 仮名加工情報を作成する元となった個人情報の本人を識別するために、他の情報との照合を行うことはしません。
5. 仮名加工情報を用いて連絡を取る等の行為は行いません。
6. その他法令で要求される事項を遵守します。

記事データの仮名加工情報は、次の利用目的のために利用させていただきます。

【商品・サービスの開発・改善】

読売新聞社が保有する記事データに関連する各種商品・サービス等の開発・改善

【分析】

記事データに関する情報解析等の分析

なお、上記の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて仮名加工情報を利用する場合には、都度、その利用目的を明確にし、変更履歴が分かるようにした上で公表いたします。

読売新聞社東京本社は、記事データから作成した仮名加工情報を富士通株式会社との間で共同利用します。この際、利用目的は第３項に記載した利用目的から下記のとおり変更します。

1. 共同して利用される個人データである仮名加工情報の項目
   ・ 記事データの記事内容
   ・ 記事データの記事に係る新聞紙面における掲載日、掲載面、地方の別および朝刊夕刊の別等のメタデータ
2. 共同して利用する者の範囲
   株式会社読売新聞東京本社
   富士通株式会社
3. 利用する者の利用目的
   偽・誤情報を判定する大規模言語モデル（LLM）の日本語能力と報道領域の理解力の向上
4. 共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称、住所および法人の代表者の氏名
   責任を有する者の名称：株式会社読売新聞東京本社
   住所：〒１００-８０５５ 東京都千代田区大手町１－７－１
   法人の代表者の氏名：株式会社読売新聞東京本社社長　村岡彰敏
   お問い合わせ先：読売新聞東京本社メディア局事業部記事データ担当
   電話：03-3242-1111（代表）

当社は、法令に基づく場合を除き、記事データの仮名加工情報を第三者に提供いたしません。なお、共同利用、取扱いの委託または事業承継により提供する場合は、第三者への開示・提供には該当しません。

記事データの仮名加工情報についてのお問い合わせは、次の窓口のうち、読売新聞東京本社の窓口までご連絡ください。