環境方針

基本理念

より良い地球環境を次世代に引き継いでいくことは人類共通の最も重要な責務です。読売新聞グループ本社、東京本社、大阪本社、西部本社は、この課題に対し、報道機関として記事発信等を通じて前向きに取り組んできました。今後も積極的に推進していきます。各本社は事業活動として、国内で新聞の編集、制作、販売等を行っておりますが、その活動がもたらす環境への負荷を低減するため、次に掲げる基本方針に基づき、環境保全活動や気候変動対策を、組織を挙げて継続的に進め、「脱炭素社会」と持続可能な地球環境の実現に寄与します。

基本方針

1. 環境対策の継続的改善を図るため、社内に環境委員会を置き、活動を推進します。
2. 当社の事業活動が環境に及ぼす負荷低減のための目標を定めて実行し、見直しを進めながら継続的に改善します。
3. 当社の事業活動にかかわる環境影響のうち、次の項目を環境管理重点テーマとし、目的・目標を設定して取り組みます。
   1. ①燃料燃焼および電力消費の削減による温室効果ガスの排出量削減
   2. ②事務用紙の削減
   3. ③廃棄物の適正分別と再生資源化
   4. ④環境対策の推進やこれに関する技術革新に資する記事・広告の掲載、イベント等の実施及び支援
   5. ⑤植樹事業などを通した温室効果ガスの吸収
4. 当社の事業活動にかかわる環境関連法規及びその他の要求事項を順守します。
5. 一人ひとりが脱炭素を目指した取り組みを積極的に実践できるよう、この環境方針を全社員及び当社のために働く人々に周知するとともに一般の人々にも公表します。

読売新聞グループ本社、東京本社、大阪本社、西部本社
　（2023年4月1日改定）

　　　　　　
• 脱炭素行動計画（読売新聞東京本社）
• 地球温暖化対策計画書（読売新聞ビル）
• 地球温暖化対策計画書（読売新聞府中別館）
• 地球温暖化対策計画書（読売新聞東京北工場）
• 地球温暖化対策計画書（読売江東ビル）
• 横浜市地球温暖化対策計画書
• 横浜市地球温暖化対策実施状況報告書

省エネルギー対策

読売新聞社は、東京、大阪、西部の各本社、支社、支局、通信部で節電を励行するとともに、印刷工場でも輪転機をエネルギー効率の良い最新型に順次更新するなどして、エネルギー使用量の削減に取り組んでいます。エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネルギー法）に基づいて、国に報告しているエネルギー消費原単位は、法が求める努力目標である対前年度比１％以上改善（対前年度比９９％以下）をクリアしています。２０２１年度は対前年度比６.４％改善となっており、１３年度と比べると２８.３％も改善されています。

• ※エネルギー消費原単位とは、電気、ガス、冷水・蒸気、重油など企業活動で使用したエネルギーを原油ベースに換算したうえで、活動拠点すべての建物の延床面積で割り、エネルギー効率を示す指標。

ＣＯ₂排出実質ゼロを目指して東京都が進める環境政策「ゼロエミッション東京」に協力したとして、読売新聞東京本社は2021年1月、東京都知事から感謝状を贈られました。 東京本社は、都内のオフィスビルや工場などにＣＯ₂削減義務を課す都のキャップ&トレード制度で、削減義務を大きく上回る排出削減を実現し、基準以上に削減した「排出枠」3万2151トンを都に提供しました。この「排出枠」はその他のＣＯ₂排出増加分と相殺されることになり、都内の排出量削減に貢献しました。

読売新聞ビルの環境対策

１４年1月に開業した東京・大手町の読売新聞ビルは最新の省エネルギー設備を備え、エネルギー使用の抑制に取り組んでいます。執務フロアの照明器具はすべて消費電力の少ないＬＥＤ（発光ダイオード）です。照明は人感センサーで制御し、人がいなくなると自動で消灯するため、終業後は残業している社員の机周辺のみを照らしています。

空調も同様に人感センサーで制御していて、フロアの区画ごとに室温を感知しながら風量を調整しています。空調需要が高まる夏場の日中に急激に電力使用量が増えないように、空調に利用する冷水を夜間のうちに製造して貯めておき、ピーク時間帯の日中に使用する夜間蓄熱方式を採用しています。屋上には太陽光パネルを設置し、発電した電気をビル内で利用するなど再生可能エネルギーの活用にも取り組んでいます。

２２年１０月には建築物の環境性能を総合的に評価するシステム「CASBEE-不動産」で、最高位のSランクを取得しました。また２２年4月から建物で使用するすべての電力を再生可能エネルギー由来のグリーン電力に切り替え、脱炭素社会の実現に貢献しています。

印刷工場での取り組み

読売新聞を印刷する３０工場のうち、東京本社や大阪本社が１００％出資する江東、府中、東京北、横浜、大阪、高石の６工場では、①環境管理システムを確立し、継続的に改善する②環境関連法規等を順守し、汚染予防に努力する③新聞用紙の節減、電力消費の削減、廃棄物の再資源化、事務用品の適正使用を重点テーマとして取り組む――ことなどを、環境方針に定めています。

印刷工場での太陽光発電

新聞制作・発行の分野で、読売新聞東京本社は２０２１年８月から、群馬工場（群馬県藤岡市）にPPA（電力購入契約）モデルと呼ばれる電力供給サービスを利用した太陽光発電システムを導入しました。工場の屋根に出力約５００キロワットの発電設備を設置し、発電したグリーン電力を新聞印刷などに活用しています。

環境に優しい業界初の印刷技術の実用化

読売新聞社は、新聞の製版工程で環境負荷を減らすための技術開発の実用化に成功しています。従来の製版工程では、光を当てると固まる性質の材料（感光層）が塗られたアルミ版（刷版）にレーザー光で文字や図柄を描き、現像液で感光層を洗い流すと、光で固められた文字や図柄の部分だけが流されずに残ります。こうして出来た刷版を輪転機に装着し、文字や図柄の部分がハンコの凸面の役割を果たして印刷が可能になります。

東京本社制作局が富士フイルムの協力で実用化した新方式は、現像液で洗い流す現像工程を省略し、光で固められていない感光層は、インキとともに新聞用紙に吸着して刷版からはがす方法です。この技術は、新聞以外の印刷では既に実用化されていますが、新聞印刷への応用は難しいと言われていたものです。現像液の不使用により、廃液が出なくなります。環境にやさしいこの技術は、１５年度新聞協会賞技術部門を受賞しています。

古紙回収・植樹活動

読売新聞の新聞用紙には、新聞古紙が約７０％も含まれています。１９７２（昭和４７）年、ある読売新聞販売店が、読者の要望に応える形で始めた新聞古紙回収。その後、各地の販売店に広がり、東京本社管内の回収量は月間１．５万トン（２０１９年３月）までになりました。今では、「新聞はリサイクルの優等生」と言われています。

２０１３年からは、東京本社と読売新聞販売店、古紙回収業者で組織する「読売リサイクルネットワーク」が、古紙回収の売上の一部で植樹活動を行う「読売の森」事業を始めました。

　

岩手県宮古市から始まり、山梨県甲斐市、宮城県大崎市、東京都青梅市、新潟県三条市と続き、１９年１０月は群馬県藤岡市の桜山公園にフユザクラ１００本、ドウダンツツジ４００本を植えました。病害や獣害が進むフユザクラを守るため、地元の農業高校生のバイオ技術で育てた苗を植えるもので、３年間にわたり１００本ずつ、計３００本を植えます。２０２１年は富山市での植樹を行う予定です。

　　　　 　

これらと並行して、埼玉県東秩父村、千葉県山武市、神奈川県小田原市でも読売新聞販売店で組織する連合読売会が植樹活動を行っています。