より良い地球環境を次世代に引き継いでいくことは人類共通の最も重要な責務です。読売新聞グループ本社、東京本社、大阪本社、西部本社は、この課題に対し、報道機関として記事発信等を通じて前向きに取り組んできました。今後も積極的に推進していきます。各本社は事業活動として、国内で新聞の編集、制作、販売等を行っておりますが、その活動がもたらす環境への負荷を低減するため、次に掲げる基本方針に基づき、環境保全活動や気候変動対策を、組織を挙げて継続的に進め、「脱炭素社会」と持続可能な地球環境の実現に寄与します。

• １．環境対策の継続的改善を図るため、社内に環境委員会を置き、活動を推進します。
• ２．当社の事業活動が環境に及ぼす負荷低減のための目標を定めて実行し、見直しを進めながら継続的に改善します。
• ３．当社の事業活動にかかわる環境影響のうち、次の項目を環境管理重点テーマとし、目的・目標を設定して取り組みます。
  1. 燃料燃焼および電力消費の削減による温室効果ガスの排出量削減
  2. 事務用紙の削減
  3. 廃棄物の適正分別と再生資源化
  4. 環境対策の推進やこれに関する技術革新に資する記事・広告の掲載、イベント等の実施及び支援
  5. 植樹事業などを通した温室効果ガスの吸収
• ４．当社の事業活動にかかわる環境関連法規及びその他の要求事項を順守します。
• ５．一人ひとりが脱炭素を目指した取り組みを積極的に実践できるよう、この環境方針を全社員及び当社のために働く人々に周知するとともに一般の人々にも公表します。

読売新聞グループ本社、東京本社、大阪本社、西部本社
（２０２３年４月１日改定）

　読売新聞東京本社は２０２３年４月、「脱炭素プロジェクト」を推進する具体的な方策として「脱炭素行動計画」を公表しました。その中で、同社（グループ本社を含む）が排出する温室効果ガス（ＣＯ２）に対し、政府目標と同じ「２０３０年度の排出量を１３年度比で４６％削減する」という数値目標を設定しました。２０５０年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目指します。削減目標の対象となるのは、燃焼による直接排出（Scope1）と、電力などの使用に伴う間接排出（Scope2）です。

　読売新聞東京本社が２０２３年度に排出したＣＯ２は、直接排出（Scope1）が５０３２ｔ、間接排出（Scope2）が３５５５１tでした（２０２３年度省エネ法定期報告書による。ＧＸリーグに報告済み）。本社の２０３０年度数値目標に対し、直接排出（目標４１８６ｔ）は８４６ｔの超過でした。一方、間接排出（同３７４３４ｔ）は１８８３ｔのマイナスとなり、両者の合計（４０５８３ｔ）では３０年度目標（４１６２０ｔ）を達成しました。
　このあと直接排出の削減に向け工場での設備更新などを進め、２０３０年度までに直接排出（Scope1）を含めた数値目標を完全に達成し、再生可能エネルギーの導入などで間接排出も減らして、ＣＯ２削減に一層努めます。これらによってＩＰＣＣ（国連の気候変動に関する政府間パネル）が明確化した気候変動問題へ対処を進め、２０５０年カーボンニュートラルの足がかりとします。

　社内の環境活動を推進する環境委員会は、総務局総務部が担当部署となり、事務局を同部に置きます。委員長は、本社役員の総務局長が務めます。気候変動対策の実行に必要な投資計画は、工場やビルを管轄する各部局が中心となって立案します。脱炭素の実現に向け、経営計画に反映させて、着実に実行します。

　読売新聞社は、東京、大阪、西部の各本社、支社、支局、通信部で節電を励行するとともに、印刷工場でも輪転機をエネルギー効率の良い最新型に順次更新するなどして、エネルギー使用量の削減に取り組んでいます。エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネルギー法）に基づいて、国に報告しているエネルギー消費原単位は、法が求める努力目標である対前年度比１％以上改善（対前年度比９９％以下）をクリアしています。２０２３年度は、省エネ法の改正で数値の基準が変わったことから、対前年度比１０．６％改善と大きくなり、２０１３年度に比べると３７．２％改善されています。

※エネルギー消費原単位とは、電気、ガス、冷水・蒸気、重油など企業活動で使用したエネルギーを原油ベースに換算したうえで、活動拠点すべての建物の延べ床面積で割り、エネルギー効率を示す指標。

　ＣＯ₂排出実質ゼロを目指して東京都が進める環境政策「ゼロエミッション東京」に協力したとして、読売新聞東京本社は２０２１年１月、東京都知事から感謝状を贈られました。 東京本社は、都内のオフィスビルや工場などにＣＯ₂削減義務を課す都のキャップ&トレード制度で、削減義務を大きく上回る排出削減を実現し、基準以上に削減した「排出枠」３万２１５１トンを都に提供しました。この「排出枠」はその他のＣＯ₂排出増加分と相殺されることになり、都内の排出量削減に貢献しました。

　森林資源を守りながら新聞用紙の原料を安定的に確保していくために新聞古紙のリサイクルは欠かせません。

　１９７２年、ある読売新聞販売店が、読者の要望に応える形で新聞古紙回収を始めました。その後、読売新聞東京本社と読売新聞販売店、古紙回収業者で組織する「読売リサイクルネットワーク」は、読者の皆様の協力のもと古紙回収を推進し、リサイクルシステムの構築に努めてきました。

　現在、読売新聞の用紙に含まれる古紙パルプの割合は平均７０％。「新聞はリサイクルの優等生」と言われています。

　読売新聞東京本社は２０２０年４月、東京都内の読者宅から回収した新聞古紙を国内製紙会社に直接販売し、資源を１００％国内で循環させる「クローズド・ループ」システム（読売エコシェアリング）を始めました。

　読売新聞販売店と古紙回収業者、古紙問屋の協力を得て、まず都内の一部で取り組みを始め、その後、対象エリアを首都圏の１都３県全体へ拡大 しました。サプライチェーン上流に当たる製紙会社と共同で、新聞用紙のリサイクルを促進し、温室効果ガスの排出量削減に結びつく取り組みを進めています。

　読売新聞社は、報道機関として、脱炭素のために必要な情報を、紙面やオンラインを通じて、伝えています。例えば、行政や民間企業、学校などの脱炭素に関する様々な取り組みや施策などを取材し、日々、発信しています。

　また、報道機関として早くから、地球環境について取材してきました。１９８９年から９０年にかけて「地球環境をまもる」という大型連載を掲載したり、その後も様々な記事を展開したりするなど、報道を通した問題提起や提言を続けています。

　気候変動への対応は年々重要性を増しています。政府、自治体、有識者、企業、生活者とともに脱炭素社会の実現に向けた議論を深め、最新の取り組みを社会へ広く発信する「Carbon Neutral Project（カーボンニュートラルプロジェクト）」を展開しています。