読売新聞東京本社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口寿一）は、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」に加盟しました。JCLPへの加盟は、メディア企業では初めてです。

　本社と読売新聞販売店はこれまでも、環境に配慮した新聞制作や配達に取り組んできました。2013年からは、森林再生と育成を図るため、「読売の森」（全国９か所）の植樹活動を始め、2020年4月には、読者宅から回収した新聞古紙を国内製紙会社に直接販売し、資源を国内で循環させる「クローズド・ループ」システム（読売エコシェアリング）を開始しています。同年6月には、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を達成するため、国連が世界の主要な報道機関に協力を呼びかける「ＳＤＧメディア・コンパクト」に参加しました。

　さらに具体的な脱炭素の取り組みを推進するため、今年5月、読売新聞群馬工場（群馬県藤岡市）に太陽光発電のPPAモデルを導入するグリーン電力供給契約を芙蓉総合リース株式会社（JCLP会員）と締結し、8月のサービス開始を目指しています。

　JCLPへの加盟を機に、本社は今後も脱炭素化の取り組みを強化するとともに、情報の発信にも努めていきます。

◆日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）とは
　脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009 年に日本独自の企業グループとして設立。幅広い業界から日本を代表する企業を含む 186社が加盟（2021年 6月現在）。加盟企業の売上合計は約144.8兆円、総電力消費量は約 59.9Twh（海外を含む参考値・概算値）。

　脱炭素社会の実現に向け、横浜市との包括連携協定の締結や、国際非営利組織 The Climate Group のローカルパートナーとして RE100、EV100、EP100 の普及窓口を務めるなど、自治体や海外機関との連携も進めています。