株式会社読売新聞東京本社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：村岡彰敏）と竹田ｉＰホールディングス株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：木全幸治）は、脱炭素の取り組みを推進するため、両社が合弁出資するグループ会社、東海プリントメディア株式会社（本社：愛知県清須市、代表取締役社長：福浦徹）が操業する読売新聞清須工場に、太陽光発電設備のオンサイトＰＰＡモデル※１を導入することになりましたので、お知らせします。運用開始は９月の予定です。

　東海プリントメディアと契約した、三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：打田欣生）が、清須工場の屋根に出力約199.8kW（パネル360枚）の太陽光発電設備を設置。太陽光により発電したグリーン電力を新聞印刷など工場の運営に活用し、工場側が電力使用量に応じた料金を三菱ＨＣキャピタルエナジーに支払う仕組みです。

　これにより、清須工場の年間消費電力量（約2,960,000kWh）の約7.8％が太陽光発電で賄われることになり、年間約129トンのCO₂排出量※２を削減できる見込みです。CO₂削減量を杉の木が１年間に吸収する量（年間14kg）に換算すると、約9,200本分に相当します。
読売新聞が印刷工場に太陽光発電設備を導入するのは、2021年の群馬工場に次いで２例目です。3社は再生可能エネルギーの活用をはじめとする様々な取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

※１ PPA（Power Purchase Agreement）モデル：発電事業者が需要家の敷地内に太陽光発電設備を設置し、そこで発電された電力を大手電力会社などを通さず需要家に供給する事業モデル
※２ CO₂削減量は、年間予想発電量から、地球温暖化対策の推進に関する法律をもとに三菱ＨＣキャピタルエナジーにて算出

　詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。

• 2023年8月28日プレスリリース（796.5 KB）