読売新聞とSDGs

読売新聞の取り組みについて

読売新聞社は2020年6月、持続可能な開発目標(SDGs)を達成するため、国連が世界の主要な報道機関に対し、協力を呼びかける「SDGメディア・コンパクト」に参加しました。

本社や読売新聞販売店(YC)はこれまでも、環境に配慮した新聞制作・発行や配送に取り組むとともに、それ以外の事業でも活字文化振興をはじめ教育の質の充実などに役割を果たしてきました。

本社やYCが行うSDGsに関する活動を紹介します。

ロゴ
<SDGsとは>
すべての人々を「幸せ」に

国連が掲げる「SDGs(エスディージーズ)」は、2030年までに達成すべき目標。「Sustainable Development Goals」という英語の頭文字からとった略称で、日本語では「持続可能な開発目標」と訳されています。2015年に国連で採択されました。

「つくる責任 つかう責任」「質の高い教育をみんなに」など17の目標があり、それぞれを色分けしてわかりやすく表示しています。さらに、その下には17の目標に到達するための具体策や数値目標などを細かく定めた計169に上る「ターゲット」があります。

国連ではSDGsを掲げることによって、すべての国、人々が目標に向けて具体的な行動を起こすよう促しています。その結果として、経済発展と環境保護が両立することによって、すべての人々が「幸せ」を感じられる世界になることを目指しています。

SDGメディア・コンパクトとは

SDGsの達成に向けて協力する全世界の報道機関、メディア企業などによる連合体。参加する企業は国連と協定を締結し、達成に向けた課題を報道したり、自らも達成のために行動したりする役割を担います。

古紙回収50年 再生紙率70%

新聞を発行するためにはたくさんのパルプが必要です。森林資源を守りながら新聞用紙の原料を安定的に確保していくために新聞古紙のリサイクルは欠かせません。

1972年、ある読売新聞販売店が、読者の要望に応える形で新聞古紙回収を始めました。その後、読売新聞東京本社と読売新聞販売店、古紙回収業者で組織する「読売リサイクルネットワーク」は、読者のみなさまの協力のもと、古紙回収を推進し、リサイクルシステムの構築に努めてきました。

現在、読売新聞の用紙に含まれる古紙パルプの割合は平均70%。「新聞はリサイクルの優等生」と言われています。

クローズド・ループとは

読売新聞東京本社は2020年4月、東京都内の読者宅から回収した新聞古紙を国内製紙会社に直接販売し、資源を100%国内で循環させる「クローズド・ループ」システム(読売エコシェアリング)を始めました。今後各地に広げていきます。

クローズド・ループ図

クローズド・ループ図

次世代へ 各地に植樹

読売新聞の用紙に含まれる古紙パルプの割合は平均70%。しかし残り約30%は木材パルプに頼っています。そこで読売新聞東京本社と読売新聞販売店、古紙回収業者で組織する「読売リサイクルネットワーク」は2013年、古紙回収の売上の一部で植樹活動を行う「読売の森」事業を始めました。

岩手県宮古市から始まり、山梨県甲斐市、宮城県大崎市、東京都青梅市、新潟県三条市と続き、2019年10月は群馬県藤岡市の桜山公園にフユザクラ100本、ドウダンツツジ400本を植えました。病害や獣害が進むフユザクラを守るため、地元の農業高校生のバイオ技術で育てた苗を植えるもので、3年間にわたり100本ずつ、計300本を植えました。

「読売の森」全国に9か所

これらと並行して、埼玉県東秩父村、千葉県山武市、神奈川県小田原市でも読売新聞販売店(YC)で組織する連合読売会が植樹活動を行っており、読売の森は現在、全国に9か所あります。

読売の森マップ

読売の森マップ

読売新聞東京本社の「The Valuable 500」への参加

読売新聞は、報道・言論機関として進むべき方向を約束した「読売信条」の中で、「個人の尊厳と基本的人権に基づく人間主義をめざす」との指針を掲げています。この理念に基づき、障害を持った方々が生き生きと活躍できる社会の実現を目指し、取材・報道にとどまらず、幅広い活動に取り組んできました。障害者の社会進出を後押しする「The Valuable 500」への参加を機に、こうした活動をさらに積極的に推進していきます。

読売新聞東京本社の「The Valuable 500」コミットメントの詳細はこちら

「The Valuable 500」ロゴ
「The Valuable 500」ロゴ
読売新聞ビル北通⽤⼝近くに設置された補助⽝⽤トイレ
読売新聞ビル北通⽤⼝近くに設置された補助⽝⽤トイレ

「The Valuable 500」とは

アイルランドの社会起業家キャロライン・ケイシー氏が、「(障害の有無に関係のない)インクルーシブなビジネスは、インクルーシブな社会を創る」との考えのもと、2019年1月の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で提唱し、世界的な運動としてスタートしました。

国連のSDGsとも深い関係にあり、障害者が社会やビジネスにもたらす潜在的な価値を発揮できるように、ビジネスリーダーが自社の事業をインクルーシブにする改革を起こすことを目的としています。

世界で500社の最高経営責任者(CEO)の賛同を得ることを目指しており、日本では2021年5月現在、読売新聞東京本社を含む53社が参加しています。

「活字の学び」広げる

子どもたちが「読み書きの能力」を身につけ、それをさらに高めることはSDGsが掲げる重要な目標・ターゲットの一つです。読売新聞はこれまで、教育分野を中心に「活字の学び」を広める取り組みなどを通じてSDGsの目標達成を目指した活動を続けています。

その代表例が「読売中高生SDGs新聞」の発行です。2020年3月には東京都千代田区の正則学園高校の生徒たちが自らの手で取材、写真撮影、記事作成を体験。世界でたった一つ、自分たちの手で作ったSDGs新聞が完成しました。

生徒たちが取り組んだのは、琵琶湖周辺を覆うイネ科植物の「アシ」(ヨシ)群落の整備。現地にも足を運び、地域の人たちといっしょにアシ刈りにも参加した時の様子などをまとめ、自分たちのSDGsの取り組みとして情報発信しました。

「質の高い教育」

このほか、読売新聞では高校生や大学生が「おすすめの本」について発表を行い、聴衆が最も読みたくなった本を決める「ビブリオバトル」の全国大会を開催。

作家らを招いて読書の魅力を伝える「読書教養講座」を開催するなど、SDGsが掲げる「質の高い教育」の実現を目指して、活字文化の振興に力を入れています。

環境負荷低減に配慮した輸送

読売新聞グループ本社は2019 年6月から、日本マクドナルド社と提携し、本社の新聞輸送トラックに、マクドナルドで使う食材などを混載して共同輸送を行っています。両社の輸送効率化とトラックの運行台数減による環境負荷低減が目的です。

大阪本社では2020年9月、関西電力、岩谷産業、日本マクドナルド、京都市とともに、新聞配達などの業務で電動バイクを使い、バッテリーをシェアする協議会を設立しました。排ガスを出さず、環境に優しい電動バイクを普及させることを目指しています。

働きやすい社会 目指して

女性の活躍を推進し、さらにすべての人が働きがいのある社会を目指すこともSDGsの目標のひとつです。

読売新聞東京本社は、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業を認定する「えるぼし」、仕事と子育ての両立支援に取り組む企業に交付される「くるみん」をそれぞれ取得しています。

また、日本の新聞社で初の事業所内保育所「よみかきの森保育園」を2014年に開設、読売新聞社員に限らず法人契約を結んだ近隣企業の社員の子どもも受け入れています。ワーク・ライフ・バランスを考える労使の協議会も開催。こうした取り組みが評価され公益財団法人「日本生産性本部」の第8回「ワーク・ライフ・バランス大賞」(2014年)で優秀賞を受賞しました。

大阪本社も「えるぼし」「くるみん」を、西部本社も「くるみん」を取得しています。

誰もがやりがいを持ちながら柔軟に働き、成果を出せる――そんな環境を目指しています。

木のぬくもりを感じさせる内装を施した「よみかきの森保育園」
木のぬくもりを感じさせる内装を施した「よみかきの森保育園」
「えるぼし」二つ星のマーク
「えるぼし」二つ星のマーク
「くるみん」マーク
「くるみん」マーク

レポート

古紙回収

植樹活動